資金調達 経営コンサルタント

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仮払金や貸付金等の負の個人資産を整理したい社長様 

中小零細企業に於いては、仮払金や貸付金の行き先の多くは社長です。
つまり、社長の負の個人資産と言えます。
本来であれば、会社に返却し清算しなければならないものです。
しかしながら、多くの経営者は自分の会社と言う意識が強く公司混同してしまうのです。 それはそれでも構わないのですが、問題は金融機関から借入ができなくなると言う事を承知して行っているのかと言う事です。

何故、金融機関が融資しなくなるか

何故、金融機関が融資しなくなるかと言いますと、会社が社長に貸し付けると言う事は、元々役員報酬を少なくして黒字に見せているだけで実態は赤字会社であるか、十分な役員報酬を取っているにも関わらず会社から借りなければならないほど浪費家であるかのどちらかだと疑われ、何れにしても公司混同する会社に融資をすれば事業に資金が回らず、社長個人に流れてしまい資金使途違反になる危険性が高いからです。

更に言えば、融資したお金が社長個人に回り、事業に投資されなければ業績が上がらず返済資金が生み出されない危険もあるからです。

そもそも、会社を経営するためには個人資産を貯める必要があります。 中小零細企業の経営は、資本が薄く経営が不安定になりがちです。 そのような時に、会社を最終的に救うのは社長の個人資産である事が多々あります。

新たな融資を受けるために

まずは、会社から借りた物を返済しなければ、新たな融資を受けられないケースが殆どです。 その金額が数千万円以内であれば、比較的簡単なスキームで解決できます。 しかしながら、数億円以上になりますとかなり複雑な専門チームによるスキームを組まないと解決しない場合もあります。

これらのスキームはあくまでも緊急避難であり、根本解決をしないとまた繰り返してしまいます。 その根本解決をするために必要な資金を調達するために緊急避難スキームを使うと言う理解が必要です。

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