個人資産のご相談｜資金調達・資金繰りのインタープロス株式会社

個人資産のご相談

個人資産を増やしたい方へ

会社の資金を役員報酬や配当より有利な方法で個人へ移転する方法
引退後でも年金を受取ながら高額な収入を確保する方法
企業再編を利用して有利な税制かつ支配権を失わず個人資産を増やす方法

何故、個人資産を増やさなければならないのか？

会社の経営者であれば、誰しも個人資産があれば会社のピンチを救えるので安定した経営ができるのではないかと思った事があるのではないでしょうか？昔、私が務めていた年商4000億円の東証一部上場の会社ですら、業績不振で資金繰りに窮した事がありました。上場会社であれば、株を発行すれば簡単に資金が集まると思われるかも知れませんが、業績不振の時にはそのように簡単には行かないのです。

また、信じられないかも知れませんが銀行も貸してくれないのです。
最終的に助かったのは、会長が個人資産800億円を会社に出資してくれたからなのです。そのおかげで、その一部上場の会社は今でも健在です。

上場企業ですら最後は個人資産で助かる事がある訳ですから、中小企業を守るためには経営者自身の個人資産を増やしておく事は、経営の安定にもつながる重要な事なのです。

個人資産を有利に増やすためには？

経営者の方なら、個人資産を増やす事が如何に難しいか良くご存知だと思います。役員報酬を上げれば上げる程、税率が高くなり2018年現在では最高55％になっております。更に言えば、役員報酬は幾らでも上げられる訳ではなく、上げ過ぎると税務署から否認される事もあるのです。そうなりますと否認された金額分は経費となりませんから、法人税まで増えてしまいます。兎に角、稼いだ本人よりも税金の方が高い訳ですから、個人資産は簡単には増えません。

更に、社会保険料もバカになりません。
特に経営者は会社負担分も自身で払っているようなもので、サラリーマンの2倍払っているようなものだからです。ですから、個人資産を増やすには、この税金と社会保険料の壁を越える必要があります。

本当の金持ちは、税金も社会保険料も殆ど払っていません。勿論、合法的に行っています。あのトヨタ自動車が払っている法人税は利益に対して、たったの8％（平均）に過ぎません。これが財務と経理の本当の力です。

本当の金持ちが使う、海外のプライベートバンクが提供するスキームや海外の保険会社のスキーム等は、小金持ち程度では使えません。それでも、日本国内であっても55％の所得税率を半分以下にしたり、社会保険料をゼロにしたりする合法的な手立てはあります。

しかしながら、現在の日本は節税スキームについて大変厳しくなっております。ですから、個別に弊社のアイディアを基に専門性の高い税理士事務所の指導を受けながら行う必要があります。それで、ここに要点だけの成功事例を紹介いたしますと、そのまま実行されますと税務調査で多大な被害を与えてしまう危険がございますので、割愛させて頂きます。個人資産の蓄積を真剣に考えられている方は、下記の無料相談をご利用下さい。

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