会社解散・整理を有利に。自宅等を守れる方法は？｜資金調達・資金繰りのインタープロス株式会社

自宅等を守れる有利な会社整理を望む社長様

基本的にはキャッシュフローをプラスに出来れば、再生方法は必ずあります。
しかしながら、上場会社など大手企業や官公庁や財務規制のある業種を営んでいる企業は、決算書が債務超過になったり、第二会社方式で決算書が大幅に変わってしまうと取引停止になり再生が難しいと言えます。

法的整理になれば、自宅を失うことも

事業再生が難しい場合には、会社を整理するしかありません。
しかしながら、弁護士や再生協議会などを経て整理となる場合には、法的整理になりますので勝手な事はできません。法的整理になれば、最終的には自己破産を薦められ負債は無くなりますが、自宅も失い現金９９万円程度までしか持つ事ができません。自宅を失いますと再起資金もない中で家族もバラバラになったりして、再起がより難しくなってしまいます。同じ倒産するにしても再起資金と自宅ぐらいは残したいと思われる経営者の方は結構いますが、法的整理を選んでしまいますと難しくなります。

自宅を失うことが本当に正解でしょうか

一方で経営責任はしっかり取るべきで、自宅や再起資金を確保する余裕があるのであれば、債権者に少しでも多く配当すべきであると言う意見もあると思います。
全くの正論で否定するつもりはありません。
しかしながら、今までの経験では現実は反対の事が良く起きております。

全ての私財を投げうって責任を取った経営者であっても、全額を返済出来ておりませんし、そのまま自己破産をしますので、残債を返済してもらえる事は全く期待できません。

自宅を残して成功する人も

それとは逆に、再生資金と自宅を残して家族の応援を取り付けた経営者は、失敗を経験として活かす事ができており、成功する人を時々見かけます。その場合、ノウハウのある元と同じ事業で成功される方が多いようです。それが原因かも知れませんが、過去に迷惑を掛けた仕入れ先などに全額返済して、中にはまたお付合いをするケースもあります。

そうなりますと、「義理堅い人」だとか「信頼できる人」などと倒産時とは１８０度評価が変わってしまいます。かたや真面目に私財を投げうった方は、いつまでも復活できず一生「迷惑を掛けられた」との評価で終わってしまうのが多くのケースです。どちらの道を選択するかは、それぞれの経営者の考え方次第です。