債務超過や税金滞納等で金融機関に融資を断られた社長様｜資金調達・資金繰りのインタープロス株式会社

債務超過や税金滞納等で金融機関に融資を断られた社長様

債務超過の程度にもよりますが、軽症の場合には増資方法をご提案します。
増資資金が無い場合でも増資できるスキーム等を御紹介いたします。

債務超過でも解決方法はあります

例えば、現物増資で５００万円以上行う場合に税理士評価が必要になりますが、良く評価が出ない場合があります。そのような場合でも増資できるスキームを提供致します。

次に、債務超過額が大き過ぎる重症の場合ですが、簡単には行きませんが条件が揃えば解消することができますので、まずはご相談下さい。

勿論、債務超過を早急に解消するばかりが解決策ではありません。
一定の条件を満たしていれば、債務超過のままでも経営改善計画を書いて、融資を受けられるケースもございます。

税金の滞納の解決策は沢山あります

また、税金の滞納についても解決策は沢山あります。
大体、税金を滞納すると融資を受ける事が難しくなります。何故かと言いますと、税金をいつまでも滞納して放置していると預金口座や売掛金まで差押えられる可能性があるからです。

例えば、融資を受けている銀行口座を差押えられれば、銀行から融資金を一括返済するよう求められます。融資を受けた契約書を良く読めば分かりますが、差押えを受けた場合には「期限の利益」を喪失すると書いています。
つまり、期限が来るまで債務の履行で請求されないと言う債務者の権利が無くなるので、一括請求される事になるのです。

国税になると売掛金も差押えに…

また、国税になると売掛金も平気で差押えて来ます。そして一旦差押えるといくら交渉しても支払う以外に解除してくれません。

こうなりますと、取引先の信用を失い場合によっては倒産し兼ねません。
銀行口座の差押えも売掛金の差押えも、一歩間違うと倒産し兼ねませんので、そのようなリスクを抱えている税金滞納者には融資ができない訳です。

ですから、税金を滞納した時には、まず差押えられないような対策をする事が重要です。税金の滞納はあるが差押えられないと証明できれば、融資を受けられる方法があるからです。数百万円程度の比較的軽微な滞納の場合には、それで解決する場合が多いと言えます。

しかしながら、数千万円の滞納となりますと簡単には行きません。それでも税務署に留まっている内であれば、長期分割払い等の交渉で乗り切る事ができる場合があります。しかし、国税まで行ってしまいますとかなり厳しくなります。国税の中でもどの組織の管轄になるかで考え方が違いますが、一番厳しいのは悪質な滞納する会社は存在する必要がないと考えている部署があると言う事です。極論を言えば悪質な滞納をする会社は倒産させて、真面目な納税をする会社の社員になってもらえば滞納する会社が減ると真面目に考えているのです。

地方税の滞納も都道府県によっては…

また、国税だけでなく地方税の滞納も都道府県によって厳しさが違います。

ある会社に税務調査が入り５億円の追徴課税を受けたのですが、既に使い果たして支払えず滞納しているから相談を受けた事があります。ただ、顧問税理士さんからコンサルタントを雇うのを反対されたため、お手伝いできませんでしたが、一番やってはいけない事をやってしまい大変厳しい状態になったと聞いております。

やってはいけない事は沢山ありますが、一番やってはいけない個人保証をしてしまったのです。 5億円は国税の管轄となりましたので、売掛金を差押えると脅されて個人保証をしてしまった訳ですが、どちらにしても差押えられますし、会社は倒産するしかありません。会社が倒産しても個人保証してしまえば、個人でも返済する義務が出て来る訳です。こうなると大変厳しくなり、再起も難しいでしょう。