資金調達のご相談

資金調達、資金繰りにお悩みの方へ

  • 圧倒的な資金調達力で御社をサポートします。(10年間で138億円!)
  • 赤字、債務超過、借入過多、リスケジュール中の方もご相談ください。
  • 解決方法を必ずご提示いたします。

例えば…

  • 赤字でも借りられる経営改善計画の書き方と調達方法をご提案。
  • 債務超過を短期間で解消する方法をご提案。
  • 公的金融機関も信用保証協会も使わない90%保証の銀行融資をご提案。
  • 個人の信用で銀行から納税資金を調達して納税証明を取る方法をご提案。
  • リースバックを使った資金調達をご提案。
  • 借入過多でも借りられるABLでの資金調達をご提案。
  • 私募債を使った資金調達をご提案。
  • 会社分割やM&Aを使っての資金調達をご提案。
  • 貸し渋り銀行の排除と積極的貸出をしている金融機関の御紹介による資金調達のご提案。
  • その他ノンバンク等を利用したスキームによる資金調達のご提案。

中小企業が資金に困らないための財務に対する考え方とは?

まず、財務が健全な会社はキャッシュフローが月商の3ヶ月分以上あります。 それが1ヶ月を切り、月末の支払いを心配しなければならなくなった時は、財務が健全とは言えません。つまり会社は病気と言うことになります。

しかしながら、財務部を持たない中小企業は、会社が病気である事に気付きません。
社長が、金策に走りどこも貸してくれなくなってから、初めて事の重大さに気が付きます。 それでも、支払いを待ってもらったり、カードローンや親戚や友人から借りたりして、危機を脱すると「ホッ」として事の重大さを忘れてしまいます。
多くの経営者は根本的な手を打ちませんので、また同じ危機がやって来ます。
何度も危機を迎えれば、乗り切れない危機が必ずやって来ます。 100社が創業して20年後に1社しか残らない事が、そのことを証明しております。

弊社では、圧倒的な資金調達ノウハウで資金繰りのピンチを救うだけではなく、財務改善を出来るだけ短期間で行えるようアドバイスいたします。
財務改善は、時間が掛かるものですが、内科的療法だけでなく、必要があれば外科的療法を使ってスピードアップすることも出来ます。

多くのコンサルティング会社では、内科的療法だけで治療する事が多く、債務超過の解消や自己資本比率の改善に、手持ちのお金で増資するか毎年利益をだして改善して行くしかないと言う処方が多いと思います。 それでは、融資は受けられない場合が多く、リスケジュールや支払い延期交渉等を提案され、本当に必要になった時に融資が受けられなかったり、取引業者の信用を失ったりして、倒産処理になるケースもあります。
しかしながら、弊社では増資資金をローンで手当したり、現物出資を行ったりして、一瞬で債務超過を解消したり、自己資本比率を改善できる外科的療法も取り入れて、御社にベストな案を提案する事ができます。

さて、話を元に戻しますが、上場企業や大企業が経理部と別に財務部を持っているのは、企業が存続し成長する上で資金調達の重要性を良く知っているからです。 中小企業が財務部を持つ余裕がないのは事実ですが、必要だが持てないと考えている経営者と必要ないと考えている経営者では天と地ほどの差がでます。

財務は素人が考えているような黒字であれば借りられると言う単純なものではありません。 もし黒字であれば融資を受けられるのであれば、黒字倒産と言う言葉は存在しません。 黒字倒産は、決して珍しいものではありません。 何故ならば倒産の内、45%が黒字倒産(東京商工リサーチ調べ)だからです。 黒字なのにどこの銀行も貸してくれないので、どうしたら良いのか解らなくなってしまうのです。 こうなると赤字より始末が悪く、手遅れのケースが良くあります。 赤字でも財務がしっかりしている会社の方が融資が下りるからです。 銀行には銀行の考え方や都合があり、黒字であればどこでも貸すと言うものではないのです。

営業戦略の善し悪しで売上に差がでるのと同様に、財務戦略の善し悪しでキャシュフローを潤沢に保つ事ができたり、資金繰りに窮したりします。 キャシュフローを月商の3ヶ月分以上持つと、多くの会社の業績が向上します。
その理由は次のような事です。

  1. 資金繰りの心配から開放され、本業に打ち込める。
  2. 経営者に心のゆとりが出て、物事を前向き捉えられるようになる。
  3. チャンスを資金が無い事で見送らなくて済むようになる。

宣伝広告や営業マンや店舗出店や営業車等の営業ツールには随分と経費を掛けていますが、経理が精一杯で財務には経費を掛けないのはバランスが悪く、どこかで成長が止まる事になります。
大会社のように財務部までは持てなくても、できる範囲で財務にも経費を掛ける事が会社の成長につながります。

では、中小零細企業が財務にどのように投資すれば良いのでしょうか?
例えば、財務担当者を一人雇うとします。
財務は経験が必要ですから、上場会社や大手企業で財務を経験し35才の若さで財務課長となり、その後転職を重ね3社の財務を経験した実績を持った人が面接に来たと想像して見て下さい。
さて、年棒はいくらぐらい払えば良いと思いますか?

通常であれば、1200万円から2000万円程度にはなると思います。
世の中に、経理部長より財務部長の方が遥かに少ない訳ですから、プレミアムが付くのは仕方がありません。 それだけ高額な人件費が掛かる優秀と思える財務経験者ですら、3社~4社の経験しかないのです。 それと比較すれば、経営コンサルティングを職業としているコンサルタントは、10年程度の経験があれば数百社の財務を見てきた経験を持っています。 しかも相談に来られる会社は資金繰りが厳しい会社が多く、ピンチから抜け出すノウハウはサラリーマン財務経験者とは比べ物になりません。

このコンサルティングが月額十数万円から受けられる訳ですから、中小零細企業はここから始めれば良いと言えるでしょう。 中小零細企業の財務強化に他に良い方法があるのであれば、それでも構いません。
要するに財務にもできる範囲で規模に応じて投資を行う事が重要です。

資金調達事例集

相談事例-1

年商6億円の黒字会社で3000万円が調達できずに相談に来られたケースです。

解決策と解説

一見、知らなければ何故借りられないのか解らないと言うケースです。
社長も何故借りられないかが良く解らないと言っておりました。
債務超過でもなく、過去5年間は黒字だからです。

それで決算書を拝見すると、会社から社長に4000万円も貸し付けておりました。
間違いなくこれが原因です。

金融機関は、実行した融資が社長個人へ流れたら迂回融資になり容認できないからです。
それに貸したお金は、事業に投資して利益を生み出してこそ、返済できる原資が生まれるのであって個人的に流用されたのでは返済原資は生まれませんので、会社のお金を個人に流用するような会社には融資をしたくないと言うのが本音です。

しかしながら、多くの中小企業の社長は、会社のお金は自分の物だと思っています。
ですから、全く罪悪感がありませんので、何故借りられないか解らないと言うケースは良くあります。 ですから、この問題を解決するには何故貸してくれないのかと言う理由を理解してもらった上で、社長に貸し付けた4000万円を返済して、決算書から外すのが一番早いと言えます。

しかし、社長には4000万円を返済できる現金がありませんし、個人的に貸してくれる人もいませんでした。 それで、ノンバンクに社長の債権を4000万円で買い取ってもらう事にしました。 そうしますと会社には債権を売却した代金4000万円が入って来ますので、社長への貸付金は消滅します。 しかしながら、今度は債権者が自分の会社からノンバンクに変わりますので、そちらに返済しなければなりません。 当然ローンで返済になる訳ですが、短期返済かつ高金利では返済できませんから、10年返済位にして金利も3%台~4%台(平成28年現在:金利は変動します。)までが現実的と言う事になります。

そうなりますと、ノンバンクも担保が必要になりますので、会社に入った4000万円をノンバンクの指定する保険に加入して、その保険に担保設定します。 この保険は、解約返戻率が95%~98%と高いため返済できない場合は、解約返戻金で回収できますので、払えなくなったからと言って取立てを受ける事がないので、安心して利用できます。

また、当然の事ながら生命保険ですから、社長に万が一の事があれば、保険料に応じた保険金が支払われます。 このようにしますと、決算書から社長への貸付金4000万円が消えて、保険金4000万円が追加されます。 つまり会社から借りた4000万円をノンバンクから借りて返済し、借り先をノンバンクに変更した訳です。

このようにして、決算書から社長への貸付が無くなった時点で、あらためて金融機関に融資を申込みました。 それで無事、3000万円の融資が下りました。

このような解決策は、どちらかと言えば外科手術のような治療方法に近いと言えます。
外科手術を好まない場合には、内科的療法もあります。
事業計画書と共に、社長が会社に分割返済する返済計画書も添えて、金融機関に正面から向き合って交渉する方法です。 正直に言えば、内科的療法は成功率が低いと言えますが、成功すれば一番良い方法と言えます。 外科的療法であろうとも内科的療法であろうと、最終的には社長個人が会社に分割で返済しなければなりません。

相談事例-2

年商3億円で約900万円の税金滞納のある会社からの2000万円の資金調達の相談です。

解決策と解説

建築関係のお仕事をされている会社で、個人事業主の大工さんを25名ほど抱えておりました。 2000万円の融資を受けられないと大工さんにも支払いが出来なくなり、そうなると新たな仕事も受けられなくなるので倒産するしかないと深刻な相談でした。

付き合いのある金融機関にお願いしたが、納税証明が取れなければ融資はできないと断られて困っているとの事でした。 税金の滞納がありますと、銀行は勿論の事ノンバンクでも融資ができないと言うぐらい難しいケースです。

不動産担保があれば、税金返済を最優先する事で貸してくれるノンバンクもあります。 しかしながら、今回のご相談では残念ながら不動産担保はありませんでした。

それで解決策として社債を発行する事を提案いたしました。
社債を1口50万円で、下請けの大工さんを中心に全取引先40箇所に送りました所、1050万円が集まりました。 これで、滞納した税金900万円を支払う事ができました。 そうして、改めて事業計画書を作成して、金融機関に融資を申し込みました。
これで無事、2000万円の融資を受ける事ができました。

下請けの大工さんたちは、運命共同体のところが多く、親が倒れると自分たちにも仕事が回ってこなくなると言った関係の業種は、非常に効果がある手法と言えます。

相談事例-3

年商4億円のIT関連企業が、1000万円の債務超過状態で2000万円の融資の相談です。

解決策と解説

資本金1000万円で年商4億円の会社(以下、A社と言う)が1000万円の債務超過で2000万円の融資を、複数の金融機関に相談して断られたケースの相談です。 基本的に債務超過の企業への融資は、ABL(売掛金担保ローン)以外は行われないと思った方が良いぐらい厳しいと言えます。 多くのコンサルティング会社が行う内科的療法では、社長に増資が出来なければ事業計画書を丁寧に書いて、公的金融機関や信用保証協会の利用を前提に交渉する事になると思います。 しかしながら、成功率は決して高くはありませんので、失敗すればリスケジュールや支払先への支払期日の延長交渉などが中心になってしまいます。

そこで弊社は、社長が保有する別会社(以下、B社と言う)を使っての増資資金の調達スキームを提案しました。 このスキームを詳細に説明する事ができないため、誤解を生む可能性もありますが、法的問題はクリアーしております。

まず、B社が社長に対して2000万円の仮払いを起こします。
ノンバンクがその債権を買取ります。
B社に入った2000万円を社長に渡します。
社長は、その2000万円をA社に出資します。
これで、A社は資本金3000万円となり、1000万円の債務超過を抜け出し、純資産1000万円の資産超過の会社に生まれ変わります。

但し、増資した2000万円はノンバンクが指定した保険に入り、担保設定される事になります。 つまり、社長が2000万円をノンバンクから借りて増資した事になります。

この返済も10年返済で金利は3%~4%(平成28年度)程度になります。
非常に簡単にわかりやすく書きましたので、誤解する方もいるかも知れませんが、これ以上はノウハウに関する事ですし、専門的になり過ぎて理解しづらくなりますので、ご理解頂ければと思います。

さて、このような形で債務超過を抜け出した決算書や試算表で調達を行う訳ですが、今回は更なる壁があります。 それは、既にお付き合いのある複数行に断られていることです。 一度断られた案件を増資したとしても3ヶ月以内に持ち込むと大概は断られてしまいます。

そもそも、資金が足りないと借りに来て断られている訳ですから、増資する2000万円があるのであれば何故保険に入るのかと言う疑問を持たれてしまいます。 それで、新たな金融機関に口座を作成して、新規取引として融資を申し込まざるを得ませんので、少しハードルが高くなってしまいます。 この時、近隣の金融機関に全て融資を申し込んだ後であったり、残っている金融機関が貸し渋り銀行に指定されているところばかりであった場合には、大変厳しくなります。 ですから、一行に断られた時に、何故断られたのか理由が分からなければ、何の対策もせずに次の金融機関に行く事になり、これを繰り返していると全滅することになってしまいます。
一行に断られてその本当の理由が何なのか解らない場合には、是非プロに相談して下さい。
これだけで、手遅れにならずに済みます。

今回のケースでは、幸いに優良な金融機関が偶然残っていたため、無事2000万円の融資を受ける事ができました。 このような外科的療法を嫌う方もいますが、債務超過のままで内科的療法の事業計画書で仮に借りる事ができたとしても、計画通り行かずに3ヶ月~4ヶ月後に追加資金が必要になった場合には、まず借りる事ができません。 しかしながら、債務超過を解消した決算書や試算表であれば、まだ借りる手段があるケースが多いと言えます。 つまり、外科的療法の方が倒産確率が少ないと言えるケースです。

金融機関出身のコンサルタントは、このような外科的療法を否定する方もいらっしゃいますが、そもそも金融機関と中小零細企業では、力が違い過ぎてとても対等な取引はできません。 それに、要求された資料を全て提出し、質問に正直に答えて審査を受ける以上、何ら問題はありません。 審査力があるかどうかは中小零細企業側の責任ではなく、審査のプロである金融機関側の責任だからです。

相談事例-4

年商7千万円の個人事業主で、税金滞納1800万円があり売掛金900万円を差押えられ、信用保証協会に代位弁済200万円が残っている状態での資金調達の相談です。

解決策と解説

本税は1000万円強の滞納でしたが、税務署の度重なる呼出を無視していたため、延滞金が膨らみ1800万円になっていました。 また、呼出を無視し続けた事と、滞納額が1000万円を超えたため国税の扱いとなってしまいました。 国税は過去の態度が悪質と判断して、いきなり売掛金900万円を差押えて来ました。 それでどのように対応すれば良いか解らないと言う事で弊社に相談に来られました。

一度国税と話して悪意のない事を伝えた方が良いと判断し、国税まで同伴致しました。

怖くて出頭できなかった事は理解したが、分割にも応じられないし、来月の売掛も差押えると一方的に宣言されました。
それで、これ以上の話合いは難しいと判断し、法人成り(個人の財産を現物出資)をして売掛金を法人へ移す事を提案しました。 更に差押えられた900万円を本税に当てれば、本税の残りは150万円程度なので、知人から借りて、国税へ報告に行きました。

滞納が起きた原因は、個人のお金と仕事のお金を分けて管理が出来ていなかったためなので、法人化して公私混同しないようにしました。 また、滞納額全額は用意できなかったので、本税分だけは何とか用意しましたと報告しました。

これで、売掛金を差押える事が出来なくなった上に、本税を全額払いましたので延滞分だけになりました。 国税は延滞金のディスカウントには応じてくれませんでしたが、延滞金に延滞金は付きませんので、これ以上増える事はありません。 また延滞したのは、あくまでも個人ですから法人に請求されることもありません。 ですから、ここは無理をせず、毎月1万円づつ返済しています。 あれだけ煩い国税も差押えるものがなければ、返済側が主導権を持って返済金額を交渉できるのです。 これで、税金の問題は一段落しました。

続いて、新法人名義で日本政策金融公庫に500万円の融資を申し込み、融資が満額下りました。
その内の200万円を持って信用保証協会に自主的に返済に伺いました。
元金と延滞金(14.8%)を合わせて200万円強でしたが、延滞金に関しては年利3%に引き直して頂きましたので実質160万円程度で済みました。 完済してから半年過ぎてから、信用保証協会付き融資500万円を申し込み、無事満額下りました。

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