資金調達 経営コンサルタント

業績が良い時は、決算書だけで借りられる場合もあります。
但し、決算月から一定の月日が経っていれば、試算表も求められる場合もあります。
しかしながら、業績が落ちた時には、それだけでは借りられない場合があります。
では、何が必要かと言いますと一般的には次のような順番になるのではないでしょうか？
①資金繰り表（実績値＋予測値）
②収支計画表（実績値＋予測値）
③事業計画書又は経営改善計画書（中期収支計画及び中期資金繰り表含む）
更に昨今の事業性評価融資を得るためには、もっと資料が必要になりますが、今回は基本的な事に絞ってお話します。
相談者の多くの方が、業績が悪くて金融機関に融資を断られてから来ます。
その時に提出した書類を聞きますと決算書だけと言う方が結構います。
「試算表を求められませんでしたか？」と聞きますと、求められたが税理士事務所から出せないと言われたそうです。
よくよく聞いて見ますと、元々決算の時に一年分の領収書をまとめて税理士事務所に提出して決算だけを頼んでいるとの事でした。
これでは、途中経過を集計した試算表は出来ないはずです。
それで、今ある領収書などの経理資料を全て提出して、試算表を作成してもらう事にするしかない訳ですが、時間が間に合わなくなってしまいます。
何とか試算表が出来ても、その内容が悪ければ、やはり借りられません。
その場合には、その悪さの度合いに応じて、「①資金繰り表（実績値＋予測値）」や「②収支計画表（実績値＋予測値）」や「③事業計画書又は経営改善計画書」等を作成する必要があります。
勿論、全て書いて提出する方が融資の確率は、それだけ上がります。
しかしながら、最初の資金繰り表で挫折してしまう方が結構います。
例えば、期の真ん中あたりで書こうとすれば、半年間は実績値で残りの半年間は予想値になる訳です。
資金繰り表でも何でも実績値は過去の数字ですから、もう変わる事はありませんので正確に書く必要があります。
過去の数字である実績値が間違っていれば、それらを土台にした予想値も信用できない事になりますので、実績値をしっかり書く事が重要になります。
この資金繰り表の実績値を間違いの無いようにするには、通常は税理士事務所に資金繰り実績表を出してもらい、それを写すのが最も簡単で正確です。
処が、この資金繰り実績表を税理士事務所に頼むと対応してくれない事務所を良く見かけます。
そうなりますと、実績値を含んだ資金繰り表は書けなくなり、資料としては大変脆弱なものになってしまいます。
資金繰りの過去の実績値があれば、過去がこれぐらいの感じで回っているので、予想値も妥当である事が金融機関にも分かりやすい資料になる訳です。
更に言えば、経営者側も税理士事務所に資金繰り実績表を出すように頼んで、それを活用して資金繰り表を完成させるだけの知識がなければなりません。
それも業績が悪い時ほど、資金繰り表の予想値には工夫が必要です。
資金繰り表の予想値を工夫する場合には、収支計画の予想値と連動している事が必須ですから、そこが可笑しくならないような配慮が必要です。
予想値は、あくまでも将来の話で予想ですから、実績値と違いどのような予想を建てるかには多少の自由度はあります。
但し、予想値は将来実績値に変わりますから、あまりにも実績が予想値とかけ離れてしまいますと、その次が苦しくなってしまいますので、そこも勘案して作成する必要があります。
つまり、融資が受けられるレベルの資金繰り表等を作成できるようになるには、経営者も普段から勉強しておく必要があります。
仮に専門家に費用を払って作成してもらったとしても、金融機関から質問を受けた時に答えられるだけの知識がないと難しい場合があります。
規模が一定以上大きな会社であれば、経理や財務の専門家を置かないと運営できない複雑さがあり専門家が同席する事を金融機関も認めますが、会社の規模が小さな内は特に政府系金融機関は専門家等の同席を認めませんので、経営者に一定の知識がある事が融資を引き出す上で重要な事柄になります。
また、資金繰り実績表の作成や試算表の作成がスムーズにできる税理士事務所と顧問契約をしている事も大変重要です。