資金調達 経営コンサルタント

コロナ被害も2年目に入り、緊急事態宣言が3回も出された環境下において、被害を受けた業種の方は大変だと思います。
僅かな保証金で国や都道府県の指示に従っていると経営が成り立たない程の被害を受けるケースもあります。
同じ規模の同じ業種の方でも、普段から税金を沢山払ってでも内部保留を行って来た会社なら生き残れるかも知れませんが、節税に勤しんで内部保留が殆ど無い会社は体力の違いで閉めざるを得なくなるでしょう。
万一、そのような状況に陥ったらどうすれば良いのでしょうか？
持っている現預金や資産で、借入金や未払金など会社の負債を全て返済できるのであれば、会社を清算すれば済むでしょう。
しかしながら、多くは全ての返済が難しく、幾らかの負債が残ってしまうので、どのようにして閉めるのが良いのか悩まれると思います。
この閉め方を間違えると復帰が難しくなります。
一番簡単なのは、弁護士に頼んで会社と個人の破産手続きを頼む事です。
しかしながら、個人の自己破産の経歴は一生消える事はありません。
何故ならば、官報に公告されるからです。
しかしながら、実務上は５年～１０年ほど経過すれば、殆ど自己破産の影響はなくなると言えます。
それに、最近では日本政策金融公庫や信用保証協会には再チャレンジを支援する融資も準備されております。
それでも、返済出来なかった業者や金融機関は二度と使えないと思っておいた方が良いでしょう。
次に自己破産だけは避けたいと言う方は、まずは当面の生活費と再出発のための最低資金の確保と返済の優先順位を考えなければなりません。
返済の順番は、従業員の給料が最も優先順位が高く、次に業者で最後に金融機関と言う事になります。
ですから、会社を閉める事を決断した場合には、まず借入のある金融機関の口座から預金を他行へ移してから返済できなくなったことを伝えます。
従業員の給料の未払いに関しては、従業員から独立行政法人労働者健康安全機構に立替払いを申請してもらえば８割は支払ってもらえます。
業者への買掛金や未払金は、復帰時にお付合いしなければならない処を優先して返済すると良いでしょう。
但し、御社からの支払が無いと困る会社は、自宅まで押し掛けて来たり、裁判を起こされる事もありますので、注意が必要です。
逆に金融機関の取立ては規制されておりますので、一定のルールの基にしか行われませんので、怒り狂った素人より安全だと言えます。
但し、一番復帰の障害になるのが、信用保証協会と日本政策金融公庫です。
銀行のプロパー融資は少なくとも２年～３年の間に償却されるか、サービサーに売却されるかで、それ以降は直接請求されることはありません。
ノンバンクは、会社によって違いますが、最初の1年ぐらいはかなりの頻度で請求される事が多いと言えます。
それでも一切返済しなくなって５年過ぎると、請求しなくなるか年１度程度まで請求頻度は落ちて行きます。
問題は、日本政策金融公庫と信用保証協会は、債権を放棄したり償却して請求を止めると言う事は中々ありません。
この２つをどうするかが、復帰の最大のポイントだと言えます。
この話は、複雑で長くなりますので、又の機会にお話しさせて頂ければと思います。