資金調達 経営コンサルタント

今年の3月～6月位にコロナ関連融資を受けた方で、今年一杯は何とか持つが来年が不安と言う方も多いと思います。
それで、第2弾のコロナ融資を期待されている方も多いと思います。
しかしながら、第2弾は現実的ではないでしょう。
それは、既に第1弾で普段では借りられないぐらいの金額を一度に貸してしまったからです。
融資の原則は、借りたら返すです。
これ以上貸したら、コロナ以前に戻っても返せないと言うところが増えるばかりだからです。
それで政府が準備している次の手は、特例リスケと劣後ローンです。
特例リスケは、再生協議会を通じて申し込めば1年間元金の返済が棚上げされると言うものです。
つまり、まだ資金のある内に特例リスケを申込めば、元金の返済が1年間据置にできますので、それだけ長く資金を持たせる事ができます。
更に通常のリスケなら、金融機関の格付けが下がりますが、金融庁の通達で格付けを下げなくても良いが、基本的には金融機関の判断を尊重すると言う事になっています。
このことは、特例リスケを行っても格付けが下がらない、つまり融資を受けられる可能性は残っていると言えます。
しかしながら、最終的には金融機関の判断が優先されますので、体力のある金融機関は格付けを下げて貸倒引当金を積み増すかも知れませんし、コロナ危機と言う災害と考えて社会的役割を果たすために格付けを保留してくれるかも知れません。
それから、普段から金融機関と良い関係にあったかどうかも影響するかも知れません。
何れにしましても、特例リスケを受ける事ができれば、資金の延命に繋がります。
それでも足りない場合は、日本政策金融公庫の劣後ローンを受けられる可能性があります。
通常はリスケを行うと融資を受ける事ができないのですが、この特例リスケなら劣後ローンの対象になるのです。
劣後ローンのハードルは、決して低くはありませんが、やはりメインバンクやサブメインの協力を取り付けた上で、申し込むのが良いと言えます。
そもそも劣後ローンは、他の金融機関からの借入より返済順位が劣後する訳ですから、資本と同等と見なされ、他の金融機関が融資しやすい環境を作ってくれる訳ですから、劣後ローンが実行されれば他の金融機関から融資の約束を取り付けて置く事が、劣後ローンの実行を後押ししてくれると言えます。
この後の政府の政策も出て来ておりますが、またの機会に紹介させて頂きます。