資金調達 経営コンサルタント

コロナで、多くの業種に影響が出ています。
それで、政府から色々な融資制度が出ています。
信用保証協会を使ったセーフティネット４号や危機対応融資などがありますが、市区町村の認定を取らないと融資の審査さえ受ける事ができません。
その認定を受けるための相談窓口が予約制になっている所が多く、都会では予約の電話すら繋がらないと言う有様です。
一つ目は、東京都の各区で認定書を受けるための面談予約が１ヶ月も１ヶ月半も先になっており、それまでの資金繰りが持たないので、どうすれば良いのかと言う悲鳴です。
これが緊急時の対応なのかと疑いたくなります。
この間に零細企業は、事業継続が難しくなり倒産して行くでしょう。
今更言っても仕方がありませんが、普段から提唱しておりますキャッシュフロー経営を実践していれば、このような時にも助かる訳です。
多くの生き延びた経営者は、のど元過ぎればと言う事になるのは承知致しておりますが、会社を大きくしたいと考えている経営者は、この機会に是非財務について考えて頂ければと思います。
会社が小さければ、倒産しても迷惑を掛ける数も知れていますが、一定の規模になれば従業員の家族や取引先まで考えれば多くの人に迷惑を掛ける事になり兼ねません。
実際には、これらの時間の掛る実施方法に、多くの苦情が寄せられており、現在では３０００万円までは、直接金融機関でワンストップで申し込む事ができます。
また、繋ぎ融資を行う金融機関も出てきました。

二つ目の悲鳴は、リスケ中、分割納税中、大幅債務超過などの中で何とかやり繰りしていた中小零細企業がコロナの影響で売上が下がり審査の緩いコロナ関連融資でさえ受けられない人達の悲鳴です。
何とかギリギリで回していた時に、大幅な売上ダウンとなれば、当然資金繰りは回らなくなります。
元々、税金の滞納やリスケや債務超過などで、融資を受けられない状態を解消せずに事業を継続していた処に問題があるのですが、現実は経営に何が必要なのかを学ぶ機会がないまま経営されている方が殆どですから、仕方がないのかもしれません。
軽度の債務超過であれば、誰でも５００万円程度の現物増資であれば不可能ではないと思いますし、借入金額が然程多くない状態のリスケであれば、事業計画書を書いてコロナ借換制度で正常化できた例もありますし、税金の滞納も換価の猶予を受けて半年間で分割返済できる程度であれば、事業計画書を提出してコロナ融資を受けられた例もあります。
ただ、これらの対策は簡単ではありませんし、専門家でも１００％成功すると言う事ではありません。
それでも、正攻法であることは間違いありませんので、ファクタリングに手を出して５００万円借りて毎月７５万円の手数料を払い続けるはめになるぐらいであれば、専門家に報酬を払ってアドバイスを受けた方が、遥かに役立つでしょう。