資金調達 経営コンサルタント

いつもの事ではありますが、毎年、顧問先や多くのスポット相談で、これは手遅れだとか、これは詐欺だとか、これは融資ではなく投資だとか、未上場会社の敵対的買収だとか、奇異な相談も沢山舞い込んできます。
有難い事ではありますが、高額調達や高く売るM&Aや他のコンサルティング会社では取り扱わないような案件が、他社に断られて回り回って弊社に来られるので、奇異な相談は良くあります。
その中でも今年一番は、３０年以上も真面目に営業されていた老舗の不動産会社からの相談でした。
都内一等地で某有名大学に隣接している国有地の払い下げに関する相談でした。
その土地には、既に古いアパートが複数棟建っており、住民が多数住んでいました。
その土地を隣の大学が拡張のため必要としており、国と裏で話が着いており、一旦信頼できる不動産会社に相場より安い６０億円で払い下げ、それを一部上場会社のデベロッパーが８０億円で買い、そのデベロッパーがアパートの住民を追い出し、更地にして大学に売却し、校舎の建設を請け負うと言う話でした。
つまり、一瞬の転売で２０億円儲かるので購入代金の６０億円を調達して欲しいと言う相談です。
何故、その大手デベロッパーに直接売らないのかと尋ねますと、国が払い下げした先がアパートの住民を追い出すと、住民から国がそのような先に売却した責任を問われかねないと言う事で、あくまでもアパート経営として維持すると思われる先に売却する必要があるとの事でした。
つまり、アパートの運営を前提に安く払い下げたが、裏切って大手デベロッパーに転売してしまったと言うストーリーが必要だと説明を受けたとの事でした。
なるほどとは思いましたが、それでも何故国が特定の業者に安く売るのかと聞いて見ました。
すると、この話は某税理士事務所からの話で、その税理士事務所は国と繋がりがあり、匿名投資組合を運営しており、その組合員に売却部署の官僚が出資しており、その匿名組合の企画料として、国から売買手数料として受け取る３％を払う事で、匿名組合員の官僚が配当として受け取る仕組みになっている事で成立するとの事でした。
つまり、合法的に賄賂が官僚に渡る仕組みがあるので、可能になっているとの話でした。
それで、弊社の結論は、この話が本当であれば６０億円の調達は可能ですとお答えしました。
しかし、その前に国の担当者と転売先の大手デベロッパーの担当者に合わせて頂き、確認しなければならない旨をお伝えしました。
相談に来られた不動産会社の会長と社長は、話を持ってきた税理士事務所に手配させますとの事でした。
しかしながら、後日の連絡で税理士事務所は内密な話なので取引に必要な最低限の関係者にしか合わせることができないので、資金提供者以外には合わせる事はできないとの返事でした。
それで、弊社も止むを得ず一部の資金提供者に話をして、一緒に確認する道を選びました。
何れにしても、国とデバロッパーに合って真偽を確認の上、契約書類が揃うまでは決済はしませんので、そのギリギリまで真偽の確認を進めて行く方針です。
しかしながら、ある疑問が浮かんできました。
国有地の払い下げは基本的に入札方式だからです。
それに話の矛盾にも気が付きました。
仮に特殊事案だとして、大学拡張と言う教育上の正当な目的があるからこそ入札方式を回避できるとすれば、やはり大学に直接売却するべきではないかと言う事です。
一介の不動産会社に売却して予定のデベロッパーに売却せずに、もっと高く買うデベロッパーを捜して売却すれば、この話の目的は達成できなくなるからです。
それで、独自に調査してみました。
その結果、この話は詐欺だと言う結論に達しました。
その証拠を不動産会社に提示して、詐欺に巻き込まれている事をお伝えしたら、驚いていたと同時に、３０年以上不動産売買に従事してきたプロとして、ショックを隠せないとおっしゃっておりました。
弊社には、以前から多くの詐欺案件が持ち込まれています。
関東財務局が振り出した５０００億円の預り証の換金方法の相談やM資金に関する相談まで、多くに詐欺案件を見抜きお客様の損失を食い止めて参りました。
安易な儲け話には、このような詐欺案件が結構あります。
弊社が関与して騙された案件は、創業以来一度もありません。
ご心配な方は、弊社の無料相談をご利用下さい。
今年一年、お世話になりました。
良いお年をお迎えください。