資金調達 経営コンサルタント

経営者が自分のやりたい事を早く実現したくて、借りられるだけ色々な制度を駆使して実力以上に借りてしまいどうにもならなくなる事は良くあります。
借りられる内は、前へ進む事しか考えておらず、限界がどこにあるのかと言う財務的な計画を持っていないからです。
自社の決算書を見て、これ以上は借り過ぎだから少しスピードを落とした方が良いと解るだけで、借り過ぎによる行き詰まりは結構防げます。
勿論、財務的な健全性と金融機関の貸出基準は違います。
金融機関は自行の都合で、貸したり貸さなかったりしますので、絶対に借りられると言う基準は存在しません。
しかしながら、数行に融資を打診すれば、どこかが必ず貸してくれるだろうと言う固い基準を言えば、年間の返済額を自社が稼ぎ出すキャッシュフローで返済できる範囲において置くと言う事でしょうか。
つまり、税引後利益と減価償却費を足した金額が年間の返済額を超えていると言う事になります。
もう少し緩い基準で言えば、借入残高が自社の稼ぎ出すキャッシュフローで１０年以内に返済できる基準であれば合格です。
勿論、本当に融資を受けるには債務超過ではない事とか、貸付金や仮払金が多くない事や流動比率が１以上ある事や手持ちのキャッシュが一定規模以上ある事など色々な事が関係してきます。
そして、財務改善や財務強化をすれば、融資を受けられる諸条件を整えた上で同じ売上でも借入可能な限度額を引き上げる事ができます。
業績の良い会社でも、財務を考えない会社と財務を改善した会社では、健全な借入限度額が２倍も違う事があります。
更に財務強化まで行きますと、当座貸越のように一定の財務内容をキープしていれば元金返済が必要のない借入方法やある程度まとまった金額を調達できる社債の発行などができるようになります。
そこまで行けば、ライバル他社を大きく引き離す事もできますし、M&Aなどで買収する事すら現実味を帯びてきます。
このように企業の成長を資金面から支えるのが財務と言う事になります。
この財務が税理士事務所でサポートし辛いのは、経理と財務は相反する面が多々あり、税理士事務所では経理面を重視する傾向にあるからです。
上場会社に経理部と財務部が分かれているように、似ているようで相反する考え方で動いている部分があるのです。
勿論、正確な経理が行われている上で成り立つ部分もありますので、経理の能力が低ければ財務も力を発揮できないと言う運命共同体の部分もあります。
年商１億円を超えたあたりから、財務を意識しても良いのではないでしょうか？