資金調達 経営コンサルタント

日本の中小企業は資本が脆弱なので、どうしても融資に頼って業績を伸ばそうと考えてしまいます。
金融機関に融資を求めれば、多くの場合は信用保証協会の保証付き融資を提案されると思います。
経営者は借入ができれば、その中身がどのような制度であろうが興味が無い人が大変多いと言えます。
比較的簡単に借りられる信用保証協会の無担保枠は８０００万円で、日本政策金融公庫の無担保枠は２０００万円の合計１億円しかありません。
企業が成長し続けるなら、何れこの１億円の壁にぶつかる事になります。
この無担保枠の上限１億円は誰にでもあるわけではなく、業績や規模に応じて上限が少なる事もあります。
特に売上が上がっても節税で利益を削ったり、先行投資を加速させて利益を出さない経営を行っている会社は借りる事が出来なくなります。
利益を出して税金を払う位なら、先行投資した方が効率的だと考える経営者は案外多いと思います。
そのような経営を目指せば、政府系が用意してくれている枠を使い果たして、それ以降は借りられなくなってしまいます。
本来であれば保証協会と日本政策金融公庫の枠を使い果たす前までに財務改善を行いプロパー融資を受けられるようにしませんと、その上の成長は見込めませんし、下手をすると黒字倒産し兼ねません。
自分の会社がどの程度の財務内容なのかを簡単に試してみると良いと思います。
単純にメインバンクにプロパー融資を申し込んで見れば良いのです。

１．全額プロパー融資（財務内容が良い）
２．一部プロパー、残りは保証枠（財務内容は普通）
３．全額保証枠（財務内容は良くない）
４．融資不可（財務内容は悪い）

以上の中のどの回答で合ったかで大体の財務内容を知る事ができます。
「４．融資不可」は、直ぐに専門家に相談する必要があるレベルです。
問題は「３．全額保証枠」ですが、実はこれが一番専門家に相談するチャンスと言えます。
「４．融資不可」まで行ってしまいますと、不味いと思って専門家に相談しようと思っても、相談料を払えないと思い自分で何とかしようと考える方が多く、もっと深い闇に落ちてしまい兼ねません。
「３．全額保証枠」であれば、一応融資が下りている訳ですから、専門家に相談する事ができるからです。
しかしながら、実際には融資が下りてしまえば「喉元過ぎれば熱さを忘れる」で、大概は相談はしません。
ですが、メインバンクにプロパー融資をお願いした結果が「３．全額保証枠」になった事を忘れては行けません。
ここで、自社の財務内容が決して良くない事を自覚して何らかの正しい手を打つ経営者が優秀な経営者と言えると思います。