資金調達 経営コンサルタント

事業を拡大するには、やはり資金が必要です。
資金は利益をコツコツと貯めて作っていたのでは、競争に負けてしまいます。
やはり、融資を受けると言うのが現実的でしょう。
それも融資枠が大きければ大きい程、事業拡大の可能性も大きくなります。
では、融資枠を拡大するにはどうすれば良いのでしょうか？
それは利益を出して税金を沢山払う事です。
良く、節税に励む経営者が、税理士さんに「先生、今年は利益が出過ぎて税金何とかなりませんか？」と相談していると思います。
これは、自ら金融機関に融資は必要ないと宣言しているようなものなのです。
節税の基本は利益を少なくする事だからです。
利益が少ないと言う事は返済できる金額も少ない訳ですから、貸せる額も少なくなるのは当然な事です。
税金を沢山払ってでも利益をだせば、融資額が増えるだけではなく元金の返済が必要ない融資が受けられたり、金利が安くなったりします。
そうなれば当然事業拡大に大いに役立つ訳です。
利益を出して税金を払う位なら役員報酬を上げて法人税を節税する方が良いと考える経営者は結構います。
しかしながら、そのようにすれば会社の利益が減って融資が受け辛くなります。
そのような場合、例えば１５００万円の役員報酬を取っていたとすれば、１０００万円に落とせば良いのです。
その代わり配当で５００万円を補充すれば良いのです。
この変更は、経営者の考え方を大きく変えます。
その前に何故配当にすると良いのかと言いますと、役員報酬を５００万円減らせば当然、営業利益が５００万円増えます。
金融機関が一番評価するのは事業で利益が出ているかどうかを現わす営業利益だからです。
そうしますと節税社長は、法人税が増えてその法人税を払った残りの利益を配当で受取れば更に所得税を払わなければならないので損だと主張します。
その通りなのです。
しかしながら、それで３０００万円～５０００万円の融資がプラスされるとすれば如何でしょうか？
それにこのケースでは、社会保険料が配当には掛かりませんので、同時に法定福利費も節約になりますので、法人税分がそっくり損をする訳ではありません。
経営者と言う者は、資金が手に入るのであれば、事業に対して前向きになれるものです。
それに一部とは言え配当で自分の収入を得るようになりますと、利益に敏感になります。
売上を伸ばし経費を節減して利益を増やせば、自分への配当を増やせるからです。
例えば１５００万円の利益を出して税引後１０００万円だとすれば、半分の５００万円を自分に配当して、残りの５００万円を会社へ蓄積すれば会社の自己資本も増えて来て安全な会社になって行きます。
逆に連続赤字になり債務超過にでもなれば、自分への配当原資がありませんので、当然ゼロ配当となります。
役員報酬だけで生活している社長は債務超過に陥っても危機感がありません。
しかしながら、報酬の一部が配当であれば、利益に敏感になりますし、債務超過で配当が出せない時には経営責任を取った事にもなります。
その代わり、思わぬ収益が上がった時には役員報酬と違い、いつでも自由に高額配当が可能です。
最低の生活部分は役員報酬で、余裕の部分は配当で報酬を払えば、経営者にも緊張感が生まれ、毎年の利益に対しての認識が変わります。
それが、会社の安全性と成長につながると言うメリットを生み出すのです。