資金調達 経営コンサルタント

相談に来られる経営者の中で、専門家から見ても関心するほど借り尽くして更なる資金調達を求めて来られる方がいます。
会社では、信用保証協会の制度は勿論のこと、日本政策金融公庫から商工中金まで、挙句の果てにノンバンクのABLやファクタリングまで使い果たしています。
更に個人のカードローンからクレジットカードを使った商品枠の現金化まで、正に借りられるのであれば何でもありです。
しかしながら、どんなにネットを駆使しても、限界は必ずやってきますし、限界に近ければ近いほど手遅れだと言えます。
そもそも財務と言う概念を知らなければ、お金が足りなく成れば借りると言う一つの方法しか知らないからです。
上場会社では、いくら社長がやりたいプロジェクトでも財務担当役員のOKが出なければ実行できません。
大きな会社の社長であればお金も沢山あって何でもできると思っている方がいますが、全く逆で中小企業の社長の方が何でもできるのです。
何故ならば、中小企業には財務担当がいませんので、社長がOKを出せば会社にお金がなかろうと後先を考えずに邁進できるからです。
当然の事ですが、財務担当がいて無理のある資金調達にはストップを掛けたり、投資するにしても現金のいらない方法を提案する大会社と、財務機能を持たずに社長一人の考えで何の財務戦略も持たず自由にお金を使う中小企業では、どちらが倒産しやすいかは明白です。
年商が億単位になれば、必要な資金も数百万円とは行きません。
その規模になっても経理にすら投資をためらい、自計化すら出来ていなければ有能な税理士事務所さえ断られてしまいます。
融資を受けるためには、試算表が早く出る事も重要ですし、資金繰り表作成のための資料となる資金繰り実績表を出せる能力のある税理士事務所も必要です。
そのような基本的な経理業務の整備が出来て、初めて財務戦略が生きて来るのです。
経理とセットで財務にも投資する必要があります。
財務に投資すると何が変わるのでしょうか？
御社で幾らまで借りる事ができ、問題なく返済する事ができるかが解りますので、どの程度のスピードで会社を成長させれば安全かつ最速かが解るようになります。
更に、財務強化で返済の必要のない資金を調達できるようになったり、融資枠を増やしたりする事ができます。
そして、会社を上場させるにもM&Aで高く売るにも、或いは他社を買収して会社を急成長させるにも、資本政策を含めた財務の力が必要になるのです。

一定の規模になって、単純にお金が足りなくなったら借りて、銀行から借りられなくなったらノンバンクやカードローンに走っていると倒産へとまっしぐらに進んでいるようなものです。
倒産まで行かなくてもリスケジュールする事になれば、当面借入はできませんので成長はストップさせざるを得なくなり、ライバル他社にマーケットを取られかねません。
財務へ投資する事は、そのような事を防ぐ意味合いもありますが、業績が良ければ良い程、早く導入するのが賢い選択です。
大手企業や上場会社は、経理部以外に財務部を持っている訳ですから、本当は業績が良い会社ほど、その効果は大きいと言えます。