36.高額調達とはどのように行えば良いのか?
2019年4月20日
高額調達の必要性は様々です。
M&Aの買収資金を初めに、不動産売買のつなぎ資金、自社ビル建設資金、工場建設資金、新事業プロジェクト資金等々、色々なケースがあります。
また、別な角度から言えば、工場や自社ビルのリースバックやM&A買収用投資資金(ノンリスクマネー)などもあります。
M&A買収資金の高額調達のケースでは、買収先のデューデリ後の評価額の半分は自己資金を準備し、残りの半分を金融機関から融資を受けると言うのが一般的です。
自己資金が足りない時には、財務内容が良ければ社債を発行して調達する事ができます。
調達できない場合は、投資家に買収してもらい一定の期間に買い戻すと言う事も可能な場合があります。
買収後に経営が上手く行かない場合には、会社を投資家に渡せば返済義務はありません。
また、新規事業時の高額調達はどのような事業かによっても違いますが、設備投資が必要な場合には、事業計画書が難しく素人では書けないケースが多いと言えます。
同様に収益物件の購入資金や自社ビルの建設資金や工場の建設資金などの高額資金調達にも言えますが、投資計画書が素人では書けないケースが多いと言えます。
設備投資が中心の資金調達には、BS(貸借対照表)の予想が重要な資料の一つになるからです。
少額の資金調達ならば、そこまで必要ありませんが、高額資金調達になれば提出する資料もグレードアップしなければなりません。
ちょっと業績が良いと決算書や試算表を出しただけで、運転資金が不自由なく借りられるので、事業計画書や投資計画書などの資料を作成する習慣がない場合が多いと言えます。
高額調達の仕方を知らずに安易にメインバンクに相談すれば、まず断られてしまいます。
メインバンクに断られれば、後は全て断られます。
そのような状態になって相談に来られても手遅れでチャンスを逃してしまいます。
高額資金調達は、それほど繊細なものですので、初めから専門家に相談するのが最も良い方法です。