資金調達 経営コンサルタント

以前の金融機関は、バーチャルオフィスにそれほど厳しくありませんでした。
バーチャルオフィスにある法人でも口座が開けましたし、融資も問題なく受けられました。
しかしながら、最近の金融機関はバーチャルオフィスに明らかに偏見を持っているように見えます。
既に複数の金融機関に口座開設が出来ているバーチャルオフィスを利用している法人でも新たな金融機関に口座を開設しようとしても断られる事が増えています。
酷い場合は、既に口座を開いている金融機関の支店を変えようとするだけで、断られる金融機関もあります。
多くの場合、社長の住まいを本店登記して、バーチャルオフィスを支店登記すれば、どちらかの住所で口座開設ができるようです。
実態は同じだと思うのですが・・・・。
恐らく金融機関は、バーチャルオフィスでは実態が掴み辛く、返済が遅延した時等に乗り込んで行っても、従業員も経営者もいないと言う可能性が高いと言う心配はあるでしょう。
しかしながら、そのような時は自宅へ行けば良い訳ですし、現にメガバンクさんは会社で居留守を使っていた社長宅に回収に来ました。
バーチャルオフィスも色々ですが、個室や固定デスクや住所だけなど、色々なランクがあります。
零細企業であれば、一等地に簡単にオフィスは持てませんので、最初は住所だけのバーチャルオフィスを使って、軌道に乗って来て従業員を雇うようになれば個室にグレードアップすると言うのは、とても良い方法だと思います。
コロナのような事があってリモートになれば、個室タイプを解約して住所だけのバーチャルオフィスに戻せば、固定費である家賃を簡単に下げる事ができます。
資本力の無い零細企業に取って業績に応じて固定費も変動費に変える事が出来るのは大変有利な事です。
金融機関から見ても固定費を下げられない零細企業より、はるかに健全な経営ができる可能性が高いと言えます。
インターネットがこれだけ普及しているにも関わらず、金融機関さんへ資料を送る時にメール添付やダウンロードタイプの方法は取れないところが多いと言えます。
未だに、FAXや郵便が主流です。
時代は、メタバースの中にオフィスを持ってビジネスを行う事ができるような時代背景のなかで、バーチャルオフィスを嫌う金融機関は、ますます貸出先を自ら削って行っているような気がします。