資金調達 経営コンサルタント

融資が受けられないと相談に来られる殆どの人が、融資基準を満たしておりませんし、基準自体を知りません。
まして、融資基準を意識して日々経営している経営者にお目にかかった事がありません。
融資が受けられなくなれば、倒産するかも知れないのにです。
融資基準は、金融機関によって違いますが、大まかな共通点だけ抑えているだけで随分違います。
例えば、連続2期赤字や債務超過や税金滞納や貸付金（社長に貸す）などは、融資基準に抵触します。
これらを意識して経営していれば、例えば今期赤字になれば来期は必ず黒字化しなければならないと危機感を持てるはずです。
そうなれば、来期の黒字化のために経費及び原価の削減や営業強化を考える事になるでしょう。
また、債務超過になれば、増資を考えると思いますし、簿価より価値のある資産があれば売却して売却益を出して債務超過を解消しようと考えるかも知れません。
しかしながら、債務超過になって自ら増資をしたと言う相談者に会った事がありません。
また、会社からお金を借りる経営者がいますが、これも借りたお金を個人流用したと言う事で資金使途違反を問われる事もあります。
これも融資基準に反します。
役員報酬で足りない時は税金を払ってでも配当で受け取るべきです。
配当が出せない場合や会社からの借入金に対処する方法もありますが、簡単ではありませんので、素人が聞きかじった知識で対処すると最悪なケースになる事もありますので専門家に相談してください。
融資を引き出すには、融資基準をクリアーしておけば良いだけの事なのです。
財務の専門家に毎月チェックしてもらっていれば、警告と対応策を教えてもらえますので、比較的早く融資基準クリアーまで回復すると思います。
しかしながら、多くの経営者は融資基準が何であるか意識して経営しておりませんので、資金が底を付いて銀行に駆け込んで融資を断られてから、ことの重大さに気が付きます。
中小零細企業の経営者でも、債務超過や資金使途違反とは何なのかぐらいは知っておくべきでしょう。
一言で債務超過と言っても実質債務超過となると少し解り辛くなりますが、この程度は自社で監視できないと、融資が難しくなった時の対策は打てないでしょう。
そのあたりが解らない方は、1行に融資を断られた時点で専門家に相談する事をお勧めします。
断られた原因を分析して改善しないまま、次の金融機関へ同じ話を持ち込むのは自殺行為に近いものがあります。
最近では、金融機関の統合で昔のように相談できる金融機関の数が多くありませんので、しっかり検証して対策を取ってから次へ進む事が成功への近道なのです。