資金調達 経営コンサルタント

3月が決算と言う会社は多いと思います。
5月が申告の期限ですから、税理士事務所は5月末までは大忙しです。
ですから、一社一社に気を配っている時間は中々取れません。
その上、多くの税理士事務所は黙って任せておけば、借りられない決算書を作成しがちです。
何故ならば、多くの経営者が節税ができる税理士事務所が有能だと考えているからです。
経営者が税理士事務所にものを言うとすれば、多くの場合は税金が高すぎるが何とかなりませんかと言う節税の要望だからです。
税金を安くすると言う事は、最終的には利益を少なくするしかありません。
利益が少なくなれば、銀行から見れば返済出来ない会社となり、多くの資金は怖くて融資できません。
それだけではありません。
節税を何年も重ねて行くと、会社の体力も付きませんから成長のための資金も借りる事が出来なくなります。
例えば１０００万円の利益が出るとすれば、約３００万円が税金で残りの７００万円は資本の部に積み立てられ、それだけ自己資本比率が上がり、会社に体力が付きますので、倒産し辛い会社になります。
ですから銀行も大きな資金を融資できたり、長期の返済条件や低金利の好条件を提示できるようになりますので、ますます事業を伸ばす事ができるのです。
それを９００万円の経費を使い１００万円の利益しか出さなければ、確かに税金は安いかも知れませんが、会社はやせ細ったままです。
では、単純に節税しなければ融資を受けられるのかと言えば、財務はそんな単純なものではありません。
例えば、当座貸越や社債発行で資金調達ができるようにすれば、準資本のように返済が必要なくなる事を目指して、決算書を強化して行くなど税理士事務所の専門外の事をやるのが財務なのです。
簡単に言えば、将来の成長に合わせて必要な資金を調達できるように準備するのが財務の仕事だと言えます。
ですから、優秀な財務担当者がいれば、資金の心配をしないで仕事に打ち込む事が出来ますので、ますます会社の発展につながるケースが多いと言えます。
一年に一度ぐらい財務の専門家にスポットで決算について相談して見て下さい。
恐らく驚かれる事になると思います。