資金調達 経営コンサルタント

融資が受けられないと相談に来られる経営者の殆どが、融資がどのような条件で下りるかを知りません。
融資審査に受かるには、次の３つ条件をクリアーすれば良いのです。
①資金使途（借りた資金をどのように使うのか？）
②返済原資（返済するお金はどのようにして作るのか？）
③保全（返済できなくなった時の担保はあるのか？）
大概の融資を受けられなかった経営者が相談に来られた時に言うのは「保証協会の枠はあるのに」とか「黒字なのに借してくれない」とか一つの理由しか考えていません。
例えば、「保証協会の枠はある」としても、それは③の保全が満たされるに過ぎません。
もし、赤字であれば、②の返済原資はどのようにして造るのかと言う説得力のある資料と説明がなければ、融資はおりません。
更に言えば①の資金使途も運転資金と言えば良いと言うものではなく、金融機関から見れば赤字補填資金に見えますから、本当に運転資金であると言う資料と丁寧な説明が必要になるわけです。
売上が上がって利益が出ていれば、金融機関の担当者は比較的簡単に稟議を書いて融資を通す事が出来るのです。
何故ならば、売上が上がれば運転資金が必要になるのは常識ですから、①の資金使途は決算書や試算表の数字で十分稟議が書けるわけです。
②の返済原資は元々黒字で、更に売上と利益を増やすために運転資金を借りようとしている訳ですから、現状の売掛金入金額か利益で返済できるとなれば、これも担当者で稟議を書けると思います。
後は③で不動産担保か信用保証協会の枠を確認すれば、①から③まで担当者レベルで確認する事ができますので、経営者は決算書や試算表などの要求される資料を出す程度で融資が受けられるので、簡単に思えるわけです。
しかしながら、赤字の場合はどうでしょう。
まず、①の資金使途ですが赤字補填資金ではないと言う事は、決算書や試算表には載っていませんので、経営者が資料をだして説明する必要がある訳です。
そうしないと金融機関の担当者は、稟議が書けないからです。
次に②の返済原資ですが、赤字では返済原資が出ませんので、何時までに○○万円の経費を節減しますので、売上は上がらなくても〇月から黒字化できますので、返済できるようになりますと言う資料と説明がないと金融機関の担当者は稟議が書けないのです。
金融機関の担当者が、御社の黒字化する手法と時期を知る訳もありませんので、借りる方から黒字化の時期と額を書いた資料を提出する必要が出て来る訳です。
良く経営者が黒字の時はあんなに簡単に貸してくれたのに、ちょっと赤字になっただけで貸してくれないとぼやいているのを見かけます。
これで、お解りだと思いますが、黒字の時は決算書と試算表程度で借りれますが、赤字になれば事業計画書や事業再生計画書などの資料を作成して、①～③までを満たす内容を提供して、担当者に稟議を書けるようにサポートし、その内容が嘘ではない事を証明する資料（事業計画書）を提供する事が重要になるのです。