資金調達 経営コンサルタント

メルマガにも書きましたが、コロナ関連融資を借りたまでは良かったが、まだ足りない人もいます。
第二弾は劣後ローンとハードルの高いもので、７００件程度しか実行されていません。
まだ足りない人で、制度の上限まで借りられてない方は、事業計画を作成して枠内での新規融資の上積みや据置期間の延長を粘り強くお願いして見て下さい。
もし、応じて頂けないようでしたら、次の政府からの要請文章を見せて交渉して見ては如何でしょう。
・ 年末年始に向けた感染拡大防止措置を踏まえた事業者等の資金繰り支援等　
https://www.fsa.go.jp/news/r2/ginkou/20201217-3.pdf
それでもコロナ融資を制度の満額まで借りてしまいますと、借入過多となってしまうケースも多くあります。
そのような場合、事業を縮小し経費を切り詰め、何とか黒字化したにも拘わらず運転資金を借りようにも返済不可能と判定され新たな運転資金を借りる事が難しくなります。
事業再生が成功するかどうかの最大のポイントは黒字化できるかどうかにあります。
しかしながら、コロナ融資分はコロナ被害を乗り切るために使った別口の借入と見てくれる金融機関は中々ありません。
それも含めて返済できるかどうかが重要になっているのが現状です。
ですから、政府の政策で折角コロナ融資を受けて危機を乗り切って黒字化できたにも拘わらず、その後が続かず結局倒産すれば折角のコロナ融資が無駄になり兼ねません。
ですから、コロナ融資がコロナ被害から身を守るものであるならば、それを使って黒字化できた会社は、コロナ融資分はＢＳから切り離して考えてもらえる環境が必要ではないかと思います。
それには、黒字化を条件にコロナ融資分を劣後ローンに借り換える制度が合っても良いのではと思います。
政府には是非検討して頂ければと思います。
コロナ融資を出しっ放しではなく、出口戦略まで準備してこそ、救済と言えるのではないでしょうか？
蛇足になりますが、黒字化がもっと先になる企業もコロナ被害と算定できる部分は特別損失として計上する事をお勧めします。
トータルの損失は同じですが、コロナ被害と算定できエビデンス（証拠や根拠）を示せば、理解してくれる金融機関もあるかも知れません。