資金調達 経営コンサルタント

コロナ関連融資は、政府の救済融資ですから、かなり審査は緩いと言えます。
代位弁済やリスケジュールや大幅債務超過などでなければ、多くの場合融資が下りるでしょう。
税金の滞納ですら、「納税の猶予の特例」がありますから、その認定を受ければコロナウイルスの被害と言う特殊事情を金融機関と言えども一定の配慮をせざるを得ない状況です。
では審査はあって無いようなものかと言うとそうではありません。
やはりそこは、返済できる可能性がどれだけあるのかと言う部分は付いて回る訳です。
審査がいくら緩く、別枠がいくつも用意されていると言っても、同じ年商２億円の会社でも３０００万円がやっとの会社と１億３０００万円借りられる会社ぐらいの差は十分あります。

３０００万円がやっとの会社は、コロナ関連融資が無ければ借りられないレベルの会社です。
片や１億３０００万円を借りられた会社は、決して多くの利益が出ている訳ではありませんが、キャッシュフローを５０００万円程度持っていた会社です。
３０００万円がやっとの会社は、キャッシュフローが５００万円ぐらいしかなく、数十万円の債務超過です。
１.３億円借りて手元の５０００万円を加えて１.８億円のキャッシュポジションを達成した社長は、こんなコロナ被害が出ているにも関わらず夢が膨らんでいます。
このまま持ちこたえて、疲弊した同業他社の仕事や従業員を引き受ける事もできますし、コロナが終息すれば十分利益がでる会社を買収することもできます。
或いは、困っている仕入先に協力して、通常より安く買って在庫にして、終息後の利益率を上げる事もできます。
それに比べて、手元資金が５００万円しかなかった会社の社長は何とか３０００万円借りれて一息ついたものの、何時終息するか解らないコロナ被害に怯えて従業員を解雇すべきかどうか悩んでいます。
例え審査が緩い融資であっても財務内容で大きな差が付くのです。
これは、普段の努力の積み重ねがこの差になります。
財務は経理とは違います。
財務を専門家のアドバイスを受けながら、改善又は強化して行けば、このようなピンチですら大きく飛躍できるチャンスに変わるのです。
勿論、平時の時の運転資金に困る事もありません。