資金調達 経営コンサルタント

先日、年商８億円の会社の社長さんからM&Aの相談を受けました。
会社は、そこそこ順調ですが息子さんが継がないと言う事で大手M&A仲介会社に売却を依頼したとの事でした。
紹介された買収先の意向表明書に株式を６億円で買うとあり、仲介会社から手取りで４.８億円になると説明され話を進めたとの事です。
そして、買収側からのデューデリジェンスを受けた結果、何と株式ではなく事業譲渡で１.２億円と言われたそうです。
そんな金額では売れないと断ったら、ペナルティー５０００万円を支払えと言われて困っているとの事でした。
まず、多くの経営者の認識が間違っているのは、M&A仲介会社は仲介が仕事であり、M&Aの専門家ではないと言う事です。
ですから、この会社がデューデリを受けたら、どのぐらい下がるのかなんて解りませんから、下がらないよう対策も教えられません。
まして、売る前に財務改善や法務チェックなど準備をして高く売れるようにするなんて面倒な事はやりません。
早く、売り買いを成立させて、手数料を貰うのが仕事だからです。
しかも、M&A仲介会社は利害の相反する買収側と売却側の両社の仲介を引き受け手数料を両方から取ろうとするため、売り側の味方に徹する事はありません。
多くの経営者は、M&Aと言う経験のない特殊な世界にまで、これまでのビジネス感覚を持ち込み何の根拠もなく６億円の買値がバーゲンセルでもあるまいし、半額の３億円以下になるなんてあり得ないだろうと言う判断で進めてしまいます。
しかしながら、この世界では買収側はプロと見なすべきで、一流法務事務所から税理士法人等に３０００万円ものデューデリ費用を払って査定するのに、どちらに有利に働くか考えるまでもありません。
当然の事ながら、買収側が一流専門家たちにお金を払っている訳で、妥当な価格を査定するだけではなく、どうすれば安く買えるのかと言うコンサルティングフィーも入っている事に売却側が気が付いていないのです。
当然の事ながら、専門外の顧問税理士や顧問弁護士レベルでは、歯が立ちません。
何の対抗策もなければ、自らバーゲンセールを開いているようなものです。
この相談者のように、基本合意書を交わしてデューデリを受けてしまうと、出て来た金額が気に入らないからと言って簡単に契約解除できません。
別な会社と交渉するためには５０００万円のペナルティが必要になるからです。
大体、一生に一度の会社売却に買収側が３０００万円もの費用を掛けて一流の専門家を雇うのに売却側がM&Aの専門家すら置かなければ、勝負は戦う前から見えているのです。
高く騙されずに売却したい方は、M&A仲介会社に相談する前にM&Aに詳しいコンサルティング会社に相談することをお勧めします。