資金調達 経営コンサルタント

令和元年７月３日の日経新聞に「不動産 過熱の代償　憂うサラリーマン大家」と言う記事を読んだ方もいらっしゃると思います。
不動産投資セミナーを開催したり、本を何冊も出しているような不動産投資に精通しているメガ大家と言われる人達にも融資が下りません。
今まで貸してくれていた地銀の支店長さんがわざわざ「申し訳ございませんが、これ以上はお貸しできません。」と挨拶に来たと言う事でした。
あれだけ積極的に投資用不動産に融資を出していた西武信用金庫さんが投資用不動産融資から撤退を発表しました。
地域に支えられている金融機関として原点に戻ると宣言しました。
当面は投資用不動産融資は厳しくなるでしょう。
単なる金融機関の不正融資だけの問題ではなく、業界全体が不正体質を抱えており、販売会社は賃貸収入予測やレントロールなど収益に関連する資料の改ざんを行ってきましたし、レオパレスを代表するメーカーの違法建築など、何を信用して資産価値を見積もれば良いのか解らない状態だと言えます。
そのような状況の中で、不動産価格も上限に近づいており利回りが下がっている中で、バブルの崩壊が始まるのではと言う予測も出て来ています。
そのような環境の中で、金融機関が今まで通りのスタンスで融資を続ける事は不可能です。
投資用不動産ブームは、サラリーマン大家さんが火付け役と言えますが、それが「かぼちゃの馬車」問題で一挙にバブルが弾けてしまい、不動産売買を行う不動産業者や小規模デベロッパーなどの事業用資金までとばっちりを受けています。
このように融資が絞られて来ますと、当然不動価格は下がって来ます。
買いたくても融資が下りないのであれば、買えない人が多いからです。
現金で買える人か、十分な資産を持って融資が引ける人だけが買えますので、指値が有効になるケースが増えて来ますので、価格は下がって行きます。
良い物件が値下がりして利回りが上がれば、買いたい人が増えて来ます。
そのようなチャンスが訪れた時に資金調達を行うにはどうすれば良いのでしょうか？
節税を止めて財務強化を行う事に付きます。
何業であろうと金融機関が決算書を見ずに融資を行う事はありません。
勿論それだけではありません。
このような時代でも、どうしても欲しい物件があれば自己資金を３割～５割も出せば融資は出ます。
では、その３割～５割をどのようにして調達するかを考えれば良い訳です。
恐らくそんな方法は無いと思われる方も多いと思います。
しかしながら、信用保証協会の無担保枠が最大いくらまで使えるのかと言う単純な質問でさえ正確に答えられる人は中々いません。
多くの方は８０００万円で、少し勉強されている方で１６０００万円と答えます。
プロ中のプロであれば４１０００万円と答えると思います。
保証協会だけでも、これだけの差が出る訳ですから、財務は奥の深いもので、皆さんが知らない事は沢山あります。