資金調達 経営コンサルタント

創業前の創業資金は、事業計画と自己資金が審査の評価でした。
つまり計画と自身がリスクを負う覚悟（自己資金）で融資が受けられたのです。
勿論、これは政府系の融資だからであり、民間の銀行ではリスクがあり過ぎて融資の対象にすらなりません。
何故ならば、銀行は預金者から預かっている預金を貸しているからです。
預金は、貸出先が倒産したから預金は下せなくなりましたとは言えないからです。

それが１年経つと決算書と言う会社の実績を書いた通知表が出てきます。
その成績が良くても経った１年の実績ですから、もう２～３年様子を見ないと解らないと言う事になります。
まして、悪ければ話になりません。
流石に政府系金融機関でも創業計画では黒字になっていたのに、実績では赤字じゃないですかと言う事で、追加融資は難しくなります。

まずは、創業時に最低１年、出来れば２年間ぐらい回るだけの資金を多めに借りて置く事です。
それからもっとも重要な事は１期目の決算です。
「開業費」や「開発費」をしっかりと繰延資産に計上してでも黒字化しておく事です。
開業費とは事業開始前（売上が発生する前まで）の経費を開業するまでの準備に掛かった費用として繰延資産に計上すれば、それだけ経費が少なくなりますので利益が出やすくなります。
また、開発費も市場を開拓するために特別に支出した経費については開発費として繰延資産に計上する事ができます。
そうすれば、その分経費が減りますので、１期目の決算を黒字化するのに役立ちます。
そのような決算を行わず、開業費も開発費も経費にしている決算を良く見かけます。
黒字にしても難しい資金調達を赤字にすれば、なお難しくなります。
開業費も開発費も繰延資産に計上しても赤字なら仕方ありませんが、結構黒字になるケースがあります。
そのような事を理解しているかどうかで会社が倒産するか助かるかの違いが出てきます。

これらの繰延資産を解りやすくイメージしてもらうには、少し違いますが解りやすい具体的な話をしましょう。
例えば、資本金１０００万円の会社で４０００万円かりて、レストランをオープンするのに５０００万円掛かったとします。
営業は半年間で２０００万円の売上があったとします。
この中には、内装費や什器備品や従業員の教育費用などオープンまでに必要な費用が沢山含まれています。
この５０００万円すべてが初年度の経費だとすれば、確実に２０００万円以上の債務超過になって、運転資金の借入が出来なくなります。
そうなれば、多くの場合倒産してしまいます。
ですから、内装費や什器備品等は一度に経費化せずに減価償却で決められた年数に分割して経費化するようになっています。
そうしなければ、設備投資のような大きな金額が掛かる投資は、日本中の企業が出来なくなってしまいます。
ですから、効果が１年以上続いたり、未来に効果が現れるような投資で資産計上できるものは、資産計上しても良いのです。
１期目が黒字であれば、２期目以降の事業計画書に信憑性が出て来ます。
それでも民間の金融機関は厳しい評価になるケースが多いと言えます。
しかしながら、政府系の金融機関であれば、理解を示してくれる場合があります。
そのあたりは、事業計画書の書き方で評価は変わると思います。