資金調達 経営コンサルタント

まぁ当然ですが銀行から融資を断られたと言う相談は頻繁にあります。
その時、借りる方法はありますかと聞かれます。
それで、今回融資を断られた原因はお解りですかと聞き返します。
そうしますと、多くの経営者は次のような心当たりのある原因を上げます。
①銀行の担当者（又は支店長）が代わってから貸さなくなった。
②ノンバンクのカードローンの支払いが遅れてしまったから。
③信用保証協会の審査に通らなかったと言われた。
まだまだ、沢山ありますがどれも本当の理由かどうか分かりません。
まず、①と②は特殊な場合以外はあり得ませんし、③は一言確認するだけで本当かどうか解ります。
担当者が保証協会の審査に通らなかったと言われれば、こちらから事業計画書を作成して再度保証協会と交渉してOKがでれば融資して頂けますかと聞くだけで本当なのか口実なのか解ります。
本当に断られたのであれば「どうぞご自由に」となると思いますし、口実であれば保証協会に行っても無駄な事をあれこれと言われるでしょう。
何れにしても融資を断られたら、その本当の原因は何かを知る必要があります。
何事も本当の原因が解らなければ解決できないからです。
商品や営業手法やクレーム等の問題点については、場合によっては社内で原因追及のためや再発防止策を検討するために会議を開く事もあると思います。
そうして、原因を調べ対策を行う事で同じ間違いを犯さなくなると同時に積み重ねる事でノウハウになり強い会社になります。
そのことは多くの経営者が理解していますし、実践しています。

しかしながら、財務に関してはどうでしょう。
融資が受けられなければ会社が倒産するかも知れない重要事項にも係わらず、何故借りられなかったのか原因を知ろうとする経営者はごく少数だと言えます。
例えば断られた原因が「実質債務超過」だと分かれば、どの資産が評価されなかったのかを知り、資産を処分したり流動化したり、或いは増資した方が良いのか検討して対策を打てば融資を受けられるようになる訳です。
財務は経営上のトップシークレットですから社員と共有したり、社内会議で解決できる問題ではないと言うハードルの高さはあります。
当然、専門家の知識が必要になりますが、顧問税理士は分野が違うので詳しくは解らないと思います。
そうなりますと一番知識や経験があるのは、やはり資金調達のコンサルティング会社です。
それが財務の失敗をリカバリーしようとしない最大の原因でしょうね。
ただ、財務は会社の継続を左右する重要な要素の一つです。
営業や商品に幾らの経費を掛けているのか考えて見て下さい。
そして、会社が継続できるかどうかに関係する財務（経理ではありません）に幾らの経費を割いているのか一度考えて見て下さい。
上場会社が雇う財務課長クラスの年収は１２００万円～１８００万円だと言われています。
これが経理課長なら８００万円～１２００万円程度なので、やはり財務は特殊かつ希少な職業と言えます。
ご参考まで。