資金調達 経営コンサルタント

年商３０００万円程度の小さな会社のお話です。
過去に日本政策金融公庫から３年返済で３００万円借りた事がありましたが、返済の途中で業績が落込みリスケジュールをお願いした事のある会社です。
それでも６年ぐらい掛けて完済しました。
その後、２年間ぐらいは無借金経営で頑張り、業績を回復させてきました。
その間にキャッシュフロー経営を徹底し財務改善を行って来た処、直近の決算で月商の６ヶ月分のキャッシュフローを確保できました。
勿論、無借金経営です。
しかしながら、キャッシュフローが潤沢であればあるほど業績を伸ばす事が出来る業種でしたので、日本政策金融公庫から５００万円程度借りる事を勧めました。

それで日本政策金融公庫のホームページより融資の申し込みをしました。
数日後に日本政策金融公庫から電話があり、決算書等の必要書類を送るよう指示がありました。
それから、１週間後ぐらいに担当者から電話があり次のような確認がありました。
１．融資金額は５００万円で良いですか？
２．返済期間は５年で良いですか？
３．経営者保証を外されると金利が０.２％上がりますが希望されますか？
以上、３点を確認され全てにイエスと答えただけだそうです。
そうしましたら、その条件で審査に上げますので来店の必要はないと言われたそうです。
それから１０日ほどで、融資金額が振込まれると同時に返済明細表が郵送されて来たそうです。
実に簡単でしたでしょう。
ホームページから申し込んで一度も面談に出かける事もなく１ヶ月も掛からずに融資が下りました。

業績が良いだけではなく、特にBS（貸借対照表）の財務改善も行っておけば、何も聞かれる事もありませんし、手間暇を掛けずとも借りる事ができるのです。
しかも、先方から「経営者の個人保証を外しますか？」と聞いてくれるではありませんか。
先方から聞いて来るときは、ほぼ審査に問題がないと思って間違いないでしょう。
結果もそのようになりました。
経営者の個人保証が無いと言う事は、会社が倒産しても社長個人には請求されない事になります。
少し前までは、年商３０００万円程度の零細企業では考えられませんでしたが、最近では業績が良く一定の財務内容以上であれば、経営者の個人保証を取らずに融資するケースが増えて来ています。
ちなみに民間金融機関の経営者保証に関するガイドラインの活用の内、新規融資に占める経営者保証に依存しない融資の割合は平成２８年度で全体融資件数に対して１４％台で、平成２９年度は１６％台と増えているものの、融資全体の１５％程度ですから誰でもとは行きません。
確かに日本政策金融公庫は、政府系金融機関でありますので多少ハードルが低いと言えますが、零細企業であっても財務改善をしっかり行えばチャンスはあるのです。